子育てのお金に不安を抱えている方必見！不安を感じる原因と解消できる5つの対策を解説

　

子どもは欲しいけど、お金がかなりかかるみたいで、育てられる自身がないよ…

　

子どもを育てているけど、生活はカツカツ。家計にゆとりを作る方法を教えてほしい！

子どもを育てるにあたり、直面するのが養育費や教育費といったお金の問題です。実際に子ども1人育てるのにかかる費用は総額2,000万円以上とも言われており、この数字を目の当たりにすると「無理でしょ……」と考える人は多いかもしれません。

しかし、子育てにかかる費用は要所要所で発生することが多く、今の時点でまとめて用意する必要はありません。実際に、生活費を少し下げるだけで工面できるケースもあります。また、工夫次第では大きく抑えられるという視点も欠かせません。

本記事では、子育てにかかるお金に不安を感じる人に向けて、以下の内容を解説します。

子育てにかかるお金の実態を知るだけでも、不安を和らげられます。不安が軽くなれば対策を取りやすくなるので、ぜひ参考にしてください。

子育てにかかるお金はいくら？把握しておきたい基本の数字

子育てにかかるお金は、総額で見ると大きな数字に見える反面、時期ごとに分解することで現実的に考えられます。まず押さえておきたい基本の数字を、以下の2つに分けて解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1人あたりの養育費は総額約2,170万円

国立成育医療研究センターが2024年に公表した調査によると、第一子の0歳〜高校3年生（18年間）の子育て費用の合計は、預貯金・保険を含まない場合で約2,170万円です。月額に換算すると、約10万円程度になります。

「2,000万円超」と聞くと途方もない金額に感じますが、月10万円と考えると、だいぶ身近な数字になるでしょう。

実際には高等学校の入学金・授業料や習い事代なども含んでいるため、差し引くとさらに低くなります。

一方で、同調査には大学・専門学校などへの進学費用は含まれていません。大学進学まで視野に入れるのであれば、さらに費用がかかる点を念頭に置いておく必要があります。参考までに、大学進学の費用の目安は国公立大学の4年間で約240万円、私立文系で約400万円、私立理系で約540万円程度です。

参照：0歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開 ～第一子の18年間の子育て費用は約2,170万円～｜国立成育医療研究センター

教育費は公立か私立かで1,000万円以上の差が生まれる

文部科学省が公表した「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まで「すべて公立」に通った場合の学習費総額は約169万円、「すべて私立」では約483万円です。その差は約314万円にのぼります。

一方で、進学先ごとに差が大きい点にも注目すべきです。

特に小・中学校で差が大きく、この段階で私立を選ぶと年間で100万円以上の差が生まれます。 子どもが小さいうちから「どの段階で私立を選択肢に入れるか」を話し合っておかないと、教育費の見通しを立てづらくなるでしょう。

進路方針が早めに決まるほど、お金を準備する期間を長く確保できるため、まずは夫婦二人で話し合うところから始めましょう。

参照：令和５年度子供の学習費調査結果｜文部科学省

子育てのお金の不安が生まれる原因5つ

子育てのお金に不安を感じるご家庭は、決して少なくありません。一方で、漠然とした不安を抱えている場合、その原因を整理するだけで気持ちが楽になることも多いです。

子育てのお金に対して不安を感じる原因は、以下の5つです。

ひとつずつ解説します。

1. 学費や教育費がいつどれだけかかるか見えないから

教育費は、自分で試算しないと全体像が見えてきません。上述より「子ども1人育てるのに2,000万円以上かかる」というデータがある一方で、その費用がいつ、どのタイミングでかかるかまで把握していない方も多いです。

実際には、幼稚園から高校まで毎年均等にかかるのではなく、進学のタイミングで入学金や制服代などでまとまった費用が発生します。

「いつ、いくら必要か」が見えていないために準備ができず、不安につながっていると考えられます。

2. 固定費が家計を圧迫しているから

家計に対する固定費の割合が大きいと、貯蓄に回す余裕がなく、子育てができないのではないかと考えることも、不安になる原因のひとつです。固定費は意識しないと自動的に出続けてしまい、主に以下の費用が該当します。

実際に、使っていないサブスクリプションや見直しが止まっている保険料などが、家計を静かに圧迫しているケースは多いです。固定費は一度見直すだけで毎月の支出削減が続くため、家計改善の効果が恒久的に見込めます。

3. 物価の上昇で日々の支出が増え続けているから

近年、食料品や日用品など日々の生活に直結する物の価格が上昇していることから、貯蓄する難易度が上がっています。家計の収入が変わらない中で支出だけが増えていくと、貯蓄に回せる金額は自然と減っていくものです。

週ごとの買い物で数百円の差が積み重なれば、年間では数万円単位になります。「節約しているつもりでも貯まらない」と感じている場合、物価上昇が家計を圧迫している可能性があります。

支出が増え続ける状況では、教育費の準備が後回しになりやすいため、不安を感じるのも無理はありません。

4. 貯蓄と老後資金を同時に準備しなければならないから

子どもの教育費と並行して自分たちの老後資金も準備しなければならない点が、将来の不安を増幅させる要因となっています。老後資金は、平均寿命を超えた90歳頃まで見据えると、65歳からで約25年分の生活費が必要です。

公的年金である程度は補えるものの、不足分は自分で備えなければなりません。教育費の準備をしながら、老後のことまで同時に考える必要があることから、精神的な負担が大きくなりやすいです。

5. 子育てに必要なお金の目標額が決められない

子どもの進路や習い事に応じて必要な金額が大きく変わるため、目標額を定めるのが難しいと感じる方もいるでしょう。教育費が大きく変動する例を、以下に挙げてみました。

考慮すべき項目が多いために目標額が定まらず、「何をどう準備すればいいのかわからない」という状態が不安につながります。

すべての要素を挙げるのは困難である以上、わかる範囲で目安金額を算出したうえで「実際にはこれよりもかかるだろう」と楽観的に捉えることも大切と言えます。

子育てにかかるお金の不安を和らげる考え方

子育てにかかるお金に不安を感じるのは、高額なだけでなくさまざまな要因で変動することも挙げられます。しかし、正確な情報をもとに考え直すと「思っていたより準備できる」と感じるケースもあるかもしれません。

不安を和らげるために、以下3つの考え方を知っておきましょう。

それぞれ詳しく解説します。

総額ではなく月額で考える

「子育てに2,000万円以上かかる」と聞くと、多くの方は準備できないと感じるものです。しかし上述のとおり、この金額は18年間の合計であり、さらに全額を自分で用意する必要はありません。

実際に児童手当や就学支援金などの公的制度を活用すれば、現実的に考えやすくなります。「総額2,000万円」ではなく「毎月積み上げるもの」と考えると、現実的な対策が見えてきます。

参照：0歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開 ～第一子の18年間の子育て費用は約2,170万円～｜国立成育医療研究センター

「貯め時」と「かかり時」があると知っておく

教育費は毎年均等にかかるのではなく、子どものフェーズによって一気にかかる時期と、比較的余裕がある時期に分かれます。一般的に貯め時といわれるのは、以下3つのフェーズです。

子どもが中学・高校・大学と進むにつれて教育費は段階的に増加し、高校入学から大学卒業までの時期がもっとも費用がかかります。高校生以降に費用がかかるのは、入学金や授業料はもちろん、模試代や大学受験費など、あらゆる面で支出が発生するためです。

「今は貯め時なのかかかり時なのか」を把握しておくと家計の優先順位が定まり、今何をすべきかが明確になるでしょう。

高額な教育費が子どもの将来につながるとは限らない

教育費は青天井になりやすいですが、かけた金額がすべて子どもの将来に直結するとは限りません。その一方で、習い事を掛け持ちさせたり高額な進学塾に通わせたりしているために、家計が圧迫されるケースも多く見られます。

子どものためになることにお金を費やすためには「子どもが本当に望んでいるか」「本人の興味や適性に合っているか」を確認することが大切です。加えて「どこまでの費用なら無理なく出せるか」という上限を家族で決めておくと、教育費が際限なく膨らむ事態を防げます。

お金をかける前に「なぜかけるのか」を整理しておくと、家計と子どもの成長の両方を守れるでしょう。

子育て世帯が活用できるお金の準備方法8選

教育費は高額になりがちである一方で、用意する方法はいくつかあります。預貯金だけでなく税制上の優遇を活用した制度や公的な給付金を組み合わせることで、効率よくに備えられます。

主な準備方法は、以下の8つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 預貯金

教育費を準備するベースとなるのが預貯金です。急な出費が重なったときでも、預貯金であればすぐに引き出して対応できます。

目安として、生活費の1年分は普通預金などですぐに使える状態で確保しておくと、安心感を持って日常生活を送れます。ただし、銀行の普通預金金利は2026年6月現在で年0.3～0.4%程度と低く、預けているだけでお金が増えることはほぼ期待できません。

預貯金はあくまで「すぐ使えるお金」として位置づけ、それ以上の余剰資金は別の方法で運用することも検討しましょう。

2. 積立投資

預貯金よりもお金を増やせる可能性がある方法として、積立投資があります。例えば、インデックス型投資信託の平均利回りは、過去のデータを元に算出すると年3〜7%程度と言われています。

投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を活用すれば運用益を非課税で受け取れます。2024年から始まった新NISAでは、非課税保有限度額が合計1,800万円に拡大されているため、まとまった金額の教育費を準備する有力な方法となりえるでしょう。

参照：NISAを知る｜金融庁

3. 学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備することを目的とした、貯蓄性のある保険です。毎月一定額を積み立てていくと、子どもの進学時期に合わせて準備金や満期保険金を受け取れる仕組みです。

学資保険には契約者である親に万一のことが起きた場合、その後の保険料の払込が免除され、予定していた学資金を受け取れる保証が付いています。預貯金や投資との大きな違いは「貯蓄しながら万一に備えられる」という点です。

投資でお金を増やし、学資保険で万一に備えるといった使い分けをすれば、安定して教育資金を形成できるでしょう。

4. 祖父母からの援助

祖父母の老後生活に支障がない範囲であれば、教育費の援助を受けることも選択肢のひとつです。暦年贈与の場合、贈与税の基礎控除である年110万円未満であれば、贈与を受ける側に税金はかかりません。

まとまった金額を一度に受け取りたい場合は、相続時精算課税制度を活用する方法もあります。贈与者1人あたり2,500万円までの贈与が贈与税の対象外となり、贈与者が亡くなったタイミングで相続税として精算される仕組みです。

贈与税よりも相続税のほうが税率が低めに設定されていることから、税負担を抑えながら教育費を準備できるでしょう。

参照：No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁

5. 児童手当

子どもが18歳到達する最初の年度末まで受給できる児童手当も、教育資金を工面する方法のひとつです。支給額は以下のとおりで、第3子以降は金額が上がります。

子ども1人あたり受給できる総額は、第1子・第2子であれば約228万円になる計算です。これまでは主生計者の年収が960万円以上の場合は制限がありましたが、令和6年10月の制度改正により所得制限が撤廃されました。

児童手当を教育費として積み立てておくだけでも、高校卒業時にまとまった資金が準備できるでしょう。

参照：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

6. 就学支援制度や給付型奨学金

経済的な理由で学校にかかる費用の支払いが難しい場合は、就学支援制度を活用する方法があります。就学支援制度は自治体によって制度が若干異なり、宇都宮市の場合は小中学校に通う子どもの学用品費や給食費などの一部を支援してくれます。

参照：就学援助制度｜宇都宮市

高校生向けには「高等学校等就学支援金制度」があり、令和8年度より、前年度まで設けられていた世帯年収の所得要件が撤廃されました。高校生以上になってくると教育費が一気に大きくなるので、家計に不安がある人はぜひご確認ください。

参照：高校生等への修学支援｜文部科学省

7. 奨学金

奨学金は経済的な理由で進学が難しい学生を対象に、学費や生活費を支援する制度です。 返済義務のない「給付型」と、返済義務がある「貸与型」の2種類があるため、まずは給付型の対象になるか確認しましょう。

給付型は学力基準と収入基準の両方から判断されるため、申込みをしたとしても通過するとは限りません。貸与型は申込み条件が比較的緩めですが、給付型を利用できなかった場合の手段として位置づけてください。

貸与型を利用する場合、卒業後の返還は子ども本人が担います。借入額によっては返還期間が10年以上になることもあるため、利用する前に子どもとしっかり話し合うことが大切です。

参照：奨学金｜JASSO

8. 教育ローン

教育ローンは、子どもの入学金や授業料などに充てるために、保護者が金融機関から資金を借りるローン商品です。奨学金と違って返済者が保護者になるため、子どもに返済の負担をかけたくない場合に選ばれます。

また、対象となる使用用途が広いことも特徴で、奨学金では対象外だった受験費用や進学先の家賃なども認められます。奨学金と教育ローンの主な違いは、以下のとおりです。

教育ローンは日本政策金融公庫や民間の金融機関が提供しており、それぞれ金利や条件が異なります。利用前に複数の機関を比較し、家計に合った条件のものを選びましょう。

参照：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫

子育てのお金の不安を解消するために今すぐできること

子育てのお金の不安を和らげるためには、具体的な行動に落とし込むことが大切です。じっと待っていても、解決につながることはありません。とはいえ、どこから手を付ければ良いかわからない方も多いでしょう。

ここでは、お金の不安に向けて今すぐ取り組める方法を5つ解説します。

ひとつずつ見ていきましょう。

1. 家計の現状を数字で見える化する

子育てのお金に不安を感じる原因のひとつが、現状の家計を把握できていないことです。まずは毎月いくら入ってきて、いくら出ていくかを数字で確認するところから始めましょう。

家計簿をつけている場合は、直近3ヶ月分の支出を見返すだけでも全体の傾向がつかめます。固定費・変動費・特別費の3つに分けて支出を仕分けすると、どこにお金がかかっているかが一目でわかります。

現状が数字になるだけで「何をどう改善すればいいか」が見えてくるため、次の行動に移しやすくなるでしょう。

2. 固定費を見直して毎月の支出を減らす

家計の見直しを始めるなら、固定費の見直しから取り組むのが効果的です。固定費は一度見直すだけで毎月の削減効果が続くため、変動費を節約するよりも費用対効果が高いです。

固定費の中でもとくに見直しやすいものを、以下の表にまとめました。

月に数千円の削減でも、年間にすると数万円の差になります。まずは保険料や通信費など、金額が大きい項目から順番に確認してみてください。

家計簿の見直しについては「【チェックリストあり】家計簿の見直し方を6ステップで徹底解説！」の記事で詳しく解説しています。どこから見直せばよいかわからない方は、ぜひ参考にしてください。

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【チェックリストあり】家計簿の見直し方を6ステップで徹底解説！

3. 教育費のピークから逆算して準備を始める

教育費の計画を立てる際は、ピークとなる時期を先に把握しておくと、逆算して進めやすくなります。一般的に、教育費が集中するのは高校進学から大学卒業までの時期です。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、学校の種別ごとに学習費の目安が公表されています。

子どもが2人以上いる場合は、教育費のかかり時が重なる時期がないかも確認しておきましょう。ピークの時期と必要な金額が見えると「今から月にいくら準備すればいいか」が計算できます。目標額が決まると、貯め方の選択肢も絞りやすくなるでしょう。

参照：令和5年度子供の学習費調査結果｜文部科学省

4. 子育て支援や公的制度を漏れなく確認する

国や自治体が実施している公的制度は、申請しなければ受け取れないものがほとんどです。知らないまま使わずにいると、受け取れたはずの給付金を逃すことになります。

確認しておきたい主な制度は、以下のとおりです。

自治体によって、独自の支援制度が設けられている場合もあります。実際に実施されている事例を、以下の表にまとめてみました。

お住まいの自治体が発行している子育て支援ポータルサイトや、地域の子育て支援センターで確認してみましょう。

5. ライフプランシートで将来の収支を可視化する

ライフプランシートを作成して将来の収支を可視化すると、不安を軽減できる可能性があります。ライフプランシートとは、今後のライフイベントと、それに伴う収入・支出の推移を1つの表にまとめた人生の計画書です。

将来の収支を一覧で見渡せるため、資金が不足しそうな時期を前もって把握できます。どのタイミングでいくら必要になるのか明確になるため、漠然としたお金の不安を具体的な数字に変えられます。

子どもの教育費がかかる時期と、住宅ローンの返済や自分たちの老後資金の準備期間が重なる場合も、ライフプランシートで把握しておくと対策を立てやすくなるでしょう。

ライフプランシートについて詳しくは「【結婚資金から老後資金まで】ライフプランシート作成サービスのご案内」の記事で解説しています。ご自身で作成する方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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【結婚資金から老後資金まで】ライフプランシート作成サービスのご案内

子育てのお金に関するQ＆A

子育てとお金に関して、よく寄せられる疑問をQ＆A形式でまとめました。それぞれ詳しく見ていきましょう。

Q. 年収いくらあれば子ども1人を育てられますか？

総務省統計局が公表する2023年の家計調査に基づくと、年収の目安は「夫婦（共働き）と未婚の子ども1人世帯」で約840万円、「夫のみ有業で子ども1人世帯」で約660万円とのことです。

ただし、同調査はあくまで平均値であり、一部の高所得層が数字を引き上げている点には注意が必要です。実際には、固定費の見直しや公的制度の活用によって、平均より低い収入でも子育てしている家庭は多くあります。

「年収がいくら必要か」よりも「今の収入でどう準備するか」を考えるほうが、現実的な行動につなげやすくなります。

Q. お金がない状態でも子育てはなんとかなりますか？

工夫次第で乗り切れる可能性はある一方で、収入が低いほど選択肢が限られる点は理解しておく必要があります。国や自治体の制度には、一定以下の収入の世帯を対象とした給付制度が複数あるため、制度を漏れなく活用することが前提になります。

ただし、収入が低いまま子育て期間を過ごすと、子どもが独立した後の老後資金の準備が難しくなるケースが多いです。「なんとかなった」と感じていても、老後になって資金不足に直面することを考えなければなりません。

早めに支出の見直しや収入アップの手を打つなどして、将来の選択肢を広げておく意識を持つと良いでしょう。

Q. 子育てのストレスとお金の不安はどう切り分けて考えればいいですか？

2つが混在したまま悩み続けると、どちらの問題も解決しにくくなるため、まずは今感じていることを紙に書き出してみましょう。例えば「保育園の送迎が体力的につらい」はストレスの問題、「教育費が準備できるか不安」はお金の問題と分類できます。

問題を仕分けしたら、ひとつずつ対処法を考えます。お金の問題であれば家計の見直しや制度の確認、ストレスの問題であれば周囲へのサポート依頼や相談窓口の活用など、対処の方向性が変わります。

混同していた悩みが整理されるだけで、気持ちが軽くなるでしょう。

子育てのお金の不安を感じる場合はまず「見える化」することが大切

子育てにかかるお金の不安が大きくなりやすい主な要因は、現状を把握していないことが挙げられます。「総額2,000万円以上」という数字だけが一人歩きしていますが、公的制度をうまく活用することで、ご自身で用意すべき金額を下げられます。

まずは、家計の現状を数字で把握することから取り組みましょう。家計の改善を図り支出を抑えることで、教育費を工面しやすくなります。

公的制度を活用したうえで積立投資や学資保険など、家計の状況に合った準備方法を組み合わせることで、教育費を効率良く備えられます。不安を感じたまま立ち止まるより、1つでも行動に移すことが将来の安心につながるでしょう。

教育費の設計方法に不安を感じている方は、ファイナンシャルプランナーの土田までご相談ください。ライフプランシートを作成したうえで、どのタイミングでいくら不足するのか概算で算出し、具体的な対策までご提案いたします。初回相談は無料ですので、まずは気軽にお問い合わせください。